環境省も疑問視していた事業の目的は「残土ビジネス」だったのか
小川町メガソーラー「抜本的見直し」勧告
「武蔵の小京都」として知られる比企郡小川町に激震が走った。２月22日に、かねてから問題視されていた「小川町メガソーラー（大規模太陽光発電所）開発プロジェクト」に対し、萩生田（はぎゅうだ）光一経済産業大臣が抜本的計画見直しを要請したのだ。昨年（令和３年）７月、静岡県熱海市で起きた土石流被害で26人が死亡、１人が行方不明となっているが、この災害で問題となったのは「盛り土」である。この事件を契機に、全国あちらこちらで「盛り土」に関して地域住民と事業者の対立が多発している。そうしたなか、埼玉県比企郡小川町のメガソーラー建設に、異例の勧告が出された。